ここ1週間、各地で急激に気温が上がり、6月24日には、熊谷市で最高気温39.8度を記録しました。今年の夏も、昨年以上の、酷暑になるのでしょうか?
厚生労働省は、平成22年に職場で起きた熱中症による死亡者が47人となり、過去の平均値の2倍となったと発表しました。この47件がすべて労災認定されたかどうかは、報道されていません。労災認定されるまでには時間がかかる場合がありますので、ここでは、労災とは切り離して考えます。それにしても去年は暑かったですね!
今年は節電対策も求められた上での熱中症対策を考える必要がありますから、より詳細に、早めに準備してください。
英文就業規則翻訳のヒントのご紹介です. Labor and Social Security attorney tells you the importance of the rules of employment in order to secure the compliance with the Japanese labor laws.
2011年6月27日月曜日
2011年5月31日火曜日
スーパークールビズとドレスコード(Dress Code)
東日本大震災による節電対策として、明日(6月1日)から、超クールビズ(スーパークールビズ)が実施されるそうです。環境省の肝いりで始めたこの服装ですが、「超」をスーパー(Super)と英訳したのは、いかにも日本的ですね。Superと来れば、普通は、基準となるものより上や大きい等の意味にとらえられます。新幹線のことはJRの車内放送では、"Hikari Super Express"といっているので、いまだに英語では超特急なのでしょうね。ところで、ドレスコード(Dress Code)という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。海外で、少し格式の高いレストランに行くときに、上着を着ていった方が良いとか、サンダル履きはダメとかありますね。この時によく使われるのがこのDress Codeです。
2011年4月14日木曜日
計画停電と雇用調整助成金
東日本大震災の影響により、売上が落ちてしまったり、生産量が減少しているときに、社員を解雇せずに、休業するなどの方法で、休業手当を払い、雇用を維持している会社に対しては、助成金を申請して、休業手当の一部を補填することができます。
この雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金も含みます)の元締めである厚生労働省が、助成金をもらえる基準を緩和しました。
その一番大きなものは、被災地でなくても、計画停電が行われたことによって、売上や生産量が、前月か前年同月に比べて5%以上、減少してしまったら、対象になるということです。
今までは直近3ヵ月の平均がその前の3ヵ月か前年同期の3ヵ月の平均と比べるというものでした。
具体的には、今年3月の売上が、2月の売上か去年3月の売上金額に比べて5%以上、下がっていれば対象となるということになります。
助成金の対象となるのは、これから休業して、社員を休ませて、休業手当を払ったら、それに対する助成となります。計画停電による休業に限定されません。(神奈川労働局確認済み)
詳しくは弊事務所までお問い合わせください。
Governmental Subsidy for maintaining employment(Joseikin)
Qualification requirements for the subsidy have been eased for the company or factory located in the area of rolling blackout.
If the sales or production amount in this March was decreased by 5% or more compared to the one in February or in the last March, such company or factory may apply the subsidy against the forthcoming business suspension. Please see the previous page of this blog for the details.
If you need further information, please feel free to contact us.
Yamamoto HR Office
Phone:045-530-2800
E-mail: yamashin92@gmail.com
この雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金も含みます)の元締めである厚生労働省が、助成金をもらえる基準を緩和しました。
その一番大きなものは、被災地でなくても、計画停電が行われたことによって、売上や生産量が、前月か前年同月に比べて5%以上、減少してしまったら、対象になるということです。
今までは直近3ヵ月の平均がその前の3ヵ月か前年同期の3ヵ月の平均と比べるというものでした。
具体的には、今年3月の売上が、2月の売上か去年3月の売上金額に比べて5%以上、下がっていれば対象となるということになります。
助成金の対象となるのは、これから休業して、社員を休ませて、休業手当を払ったら、それに対する助成となります。計画停電による休業に限定されません。(神奈川労働局確認済み)
詳しくは弊事務所までお問い合わせください。
Governmental Subsidy for maintaining employment(Joseikin)
Qualification requirements for the subsidy have been eased for the company or factory located in the area of rolling blackout.
If the sales or production amount in this March was decreased by 5% or more compared to the one in February or in the last March, such company or factory may apply the subsidy against the forthcoming business suspension. Please see the previous page of this blog for the details.
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Yamamoto HR Office
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E-mail: yamashin92@gmail.com
2011年3月3日木曜日
高度外国人材活用のための実践マニュアル
英文の就業規則によって、外国人社員が働くときの安心感が確保できている。
これは、厚生労働省が2月24日に発表した、「高度外国人材活用のための実践マニュアル」という冊子に掲載されている、ある日本企業の取り組み事例として掲載されてコメントです。(冊子19頁)
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