非常災害時の特例

東日本大震災で被災された地域では、官民を問わず皆さん献身的に働いていらっしゃいます。
一日も早い復興を願っておりますと共に、働いている皆さん、体をこわさないようにして下さい。

さて、こうした災害時に、会社が社員に対して、通常の勤務時間を超えたり、休みの日に働いてもらう必要が出てくる場合があります。これは労働基準法３３条に規定があり、通常の残業とは区別して考えられています。条文を見てみましょう。
第３３条　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等

災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第３２条から前条までもしくは第４０条の労働時間を延長し、または第３５条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。(下線は私が付けたものです。以下に簡単に解説します)

• 災害その他避けることのできない事由：　
  通達に、天災だけではなく、急病、ボイラーの破裂、突発的な機械の故障や破損、電圧低下により保安などの必要がある場合などの例示があります。もちろん、地震、津波、原発事故なども含まれます。
  
• 使用者：　ここではほぼ会社と同義です。
  
• 行政官庁：　実際は労働基準監督署が取り扱います。
  
• 第３２条から前条まで：　
  ３２条から３２条の５間でありますが、全て法定労働時間についての規定です。
  
• 第４０条：　
  労働時間の特例についての規定です。ごく限られた業種で１０人未満の事業場では１日については８時間労働、１週間に４４時間まで労働させても良いことになっています。
  
• 第３５条の休日：　１週に１日または４週に４日の法定休日のことです。 

 通常の残業と区別されるというのは、時間外労働について、会社と社員の代表との間で約束した内容を書面にした、労使協定(３６協定などと呼び、労働基準監督署に届け出なければ、効力が発生しません。)が無くても、法定時間外、法定休日労働をさせても良い、ということです。
ただし、労働基準監督署の事前の許可、または事後の報告という条件付きです。

労働基準法に規定があるからと言って、就業規則に書かなくても良いということではありません。
ここはひな型のとおりの表現にとどめていることが多いです。以下に例を挙げます。

第２０条　非常災害時の特例
事故の発生、火災、風水害その他避けることのできない事由により、臨時の必要がある場合には、全ての社員に対し、所定の勤務時間を超えて、または休日に労働を命じ、もしくは午後１０時から午前５時までの間の深夜に労働を命じることがある。

Article 20  Overtime and holiday work in emergency disaster
The Company may require all employees to work beyond the normal working hours or on holidays, or during the late night hour from 10:00pm to 5:00am when special necessity arises due to unavoidable causes such as accident and natural disaster. 

「避けることのできない」を"unavoidable"と訳しました。この単語はdue toやbecause of と組み合わせてよく使われます。 例えば、やむを得ない理由で、という場合にdue to unavoidable reason　と訳したりします。私の経験では、unavoidableの中身まで言え、といわれたことはありませんでした。
結構使い勝手がよい表現ですね。

日本労務監査協会では、就業規則のチェックを含めた労務コンプライアンス監査を行っております。
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ＡＬＪＡＮ事務局
山本臣治　（YAMAMOTO　Shinji)