Governmental subsidies for maintaining employment(Joseikin/助成金） 2011.4.1

There are many employment maintenance support programｓ available from the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLF).

Right after the Tohoku-Kanto earthquake and Tsunami, one of the most practical subsidy for the company located in the disaster-hit prefectures, such as Aomori, Iwate, Miyagi, Fukushima and Ibaraki is the the Immediate Employment Security Subsidy for SMEs (Small and medium enterprises).

This program supports SMEs trying to maintain employment instead of dismissing their employees in the face of the disaster.

For example, when an employer provides their employees with allowance for absence from work against the day(s) of business suspension due to the disaster, this program will share the expenditure upon application.

The application made by this coming June 30 can be backdated to March 11, so that the subsidy money will be granted retroactively to March 11.

To be qualified for the subsidy money, at least your company must
1.  enroll in the governmental employment insurance.
2.  have paid the contributions every year.
3.  have drawn up the rules of employment and have submitted them to the Labor Standards Inspection Office.
4.  prove that the sales amount of March 2011 has been decreased by at least 5% compared to the previous month or to last March.

If you need more information, please feel free to contact us by email at yamashin92@gmail.com
or call 045-530-2800 (Sat. and Sun. will also be available)

Yamamoto HR Office
Shinji Yamamoto

計画停電による休業（Suspension of business)

東北関東大震災の影響で、首都圏を始め、広い範囲で、計画停電が行われています。計画停電中は仕事ができないので、その時間帯、会社は休まざるを得ない状況が続いてます。いわゆる休業です。
英訳するとLayoffという単語が出てきますが、ここでは、ニュアンスが少し違いますね。ちなみに、計画停電は、Rolling blackoutsとか、rolling power cutsなどとと訳していることが多いようです。Rolling（巡回しながら）とは上手い英語表現ですね。

取り入れたい米国のマナー

東日本大震災では、甚大な被害が出て、物流にも大きな影響があり、様々な商品の買い占めが起きていると報道されています。事の真偽はともかくとして、この報道を受けて思い出したことがあります。

それは、高層ビルの最上階付近でのエレベータの乗り方です。

危機対応をポジティブに

前回に引き続いて、災害時の企業の対応について考えてみます。
就業規則に規定として盛り込むには少し無理があるかもしれないので、別規定として管理運用することがよいと申しました。

危機管理とか、災害対策という表現でもよいですが、事業を継続してゆくための管理という視点で考えると、表現方法が違ってきます。

危機管理体制の構築を

今回の、東日本大震災で被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

さて、就業規則には、あまりこうした災害対応については、詳しく規程を設けていないことが多いかと思いますが、今回の震災を契機に、災害対応規定等の別規定を作っておくこともご検討下さい。

災害対応規定を英訳すると、Emergency Control Regulation　やIncident Control Policy等となります。
また、対応マニュアルといったものを作成した時は、Emergency Control Procedureといった英訳が適当かと思います。

高度外国人材活用のための実践マニュアル

英文の就業規則によって、外国人社員が働くときの安心感が確保できている。

これは、厚生労働省が2月24日に発表した、「高度外国人材活用のための実践マニュアル」という冊子に掲載されている、ある日本企業の取り組み事例として掲載されてコメントです。（冊子19頁）

事業場外のみなし労働

就業規則の規定の中に、ほぼ必ず規定されているものに、事業場外のみなし労働という項目があります。例えば、外回りの営業担当者のように社員が、１人で、社外で仕事をするときには、上司であっても、その営業担当者の労働時間の管理や算定が難しい場合があるので、そんなときは、所定労働時間や一定の時間だけ働いたことにしましょう、という規定です。

これは、労働基準法３８条の２に、その規定があり、就業規則の規定も、この労基法にその根拠を置いています。労基法にどのように書いてあるかというと、前半部分だけですが、